介護保険制度の意義・目的

介護保険制度が成立した背景

　現在わが国では、世界で類を見ないスピードで少子・高齢化が進行しており、このままでは50年後には65歳以上の高齢者人口が総人口の3分の1に達するとまで言われています。
　このような状況の中で、従来の高齢者福祉･医療制度では対応が困難になり、さまざまな問題が発生してきました。また、高齢者のみの世帯の増加や介護期間の長期化などにより、家族の負担が増大し、充実した在宅介護支援サービスが求められています。
　こういったことから医療・福祉のサービスを統合化し、利用者の意思が尊重されるとともに多様で利用しやすい介護サービスが提供されることを目的とした介護保険制度が成立したのです。

介護保険の目的

◇	サービスの統合化
	高齢者保証のサービスは大きく分けると老人福祉制度と老人医療制度から成り立っており、従来はこの2分野はそれぞれ独自のサービスを提供していました。しかし、福祉と医療の連携が取れていなければ本当に充実したサービスは提供できません。　そこで介護保険制度では福祉サービスと医療サービスの統合化を図り、共通の窓口でどのサービスの申請もできるようになりました。これによって利用者が従来より少ない手続きで多くのサービスを受けられるとともに、医療と福祉それぞれの専門家の連携が取りやすくなり、より多様で柔軟な対応ができるようになります。
◇	自由に選べるサービス=措置→契約へ
	従来の介護サービス提供の多くは行政(市町村)が行う措置制度に基づいてなされていました。措置制度ではサービスを選択するのは行政であり、利用者は決められたサービスしか受けられませんでした。　介護保険制度では利用者の自己決定を尊重するということで、措置ではなく利用者がサービス提供者と契約を結ぶという形になりました。これで利用者は自分に合った介護サービスを自由に(要介護認定の範囲内で）選べるようになったのです。契約ということは受けたサービスが気に入らなければ契約を解除できるので、提供する側もよりよいサービスが必要となり、介護サービスの質の向上にもつながります。
◇	国民全体で高齢者介護を支える=公的保険制度
	以前の公的介護サービスはそのほとんどが税金を財源としており、少子･高齢化が急速に進行すれば財源の限度を超えてしまいます。また、措置制度の下では利用者の自己負担額が不公平な点があり、家計への負担が重すぎるといったケースも少なくありませんでした。　介護保険は公的保険制度であり、平等な負担で公平なサービスを受けられるという理念で成立しました。また、財源を税金と保険料それぞれ2分の1ずつとすることで、急迫した財源を確保しています。

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